国税庁は2日、平成30（2018）年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.7％（前年：0.4％）と3年連続の上昇。上昇幅も拡大した。
都道府県別にみると、沖縄県が上昇率5％以上10％未満となったほか、上昇率5％未満の都道府県は17都道府県となり、17年の13都道府県から増加した。変動なしはゼロ（同2都道府県）、下落率が5％未満だったのは29都道府県（同32都道府県）となった。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,432万円（前年比9.9％上昇）となり、33年連続でトップとなった。2位は北区角田町・御堂筋で同1,256万円（同6.8％上昇）、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで同1,024万円（同13.3％上昇）。上位10都市のうち、7都市が二桁上昇となった。
最も上昇率が大きかったのは神戸市中央区三宮町1丁目・三宮センター街で、22.5％（同14.3％上昇）。以下、熊本市中央区手取本町・下通りの22.0％（同3.4％）、京都市下京区四条通寺町東入2丁目御旅町・四条通の21.2％（同20.6％）と続いた。
都道府県庁所在都市の最高路線価については、上昇が33ヵ所（前年：27ヵ所）、横ばいが13ヵ所（同16ヵ所）、下落が1ヵ所（同3ヵ所）だった。札幌や横浜、名古屋、福岡等大都市を中心に上昇率が10％を超えた一方で、下落率が5％を超えた都市はなかった。
