（株）東京カンテイは25日、2017年の新築・中古（既存）マンションの年収倍率を発表した。同年の全国および都道府県別の平均年収と、マンションの70平方メートル換算価格から算出した。
新築マンションの年収倍率は全国平均で7.81倍（前年比0.34拡大）。11年から続いていた拡大傾向が16年に一服していたが、全域的に物件価格が上昇したため再び拡大傾向となった。
圏域別では、首都圏は物件価格の上昇率が平均年収の増加率を上回り、11.01倍（同0.10拡大）に。中部圏は、物件価格上昇に起因して7.96倍（同0.69拡大）に拡大し、10年以降初めて全国平均を上回った。一方、近畿圏は平均年収の増加と、富裕層向け高額物件の供給が一巡した京都府などで物件価格水準が下降したこともあり8.26倍（同0.46縮小）となった。
都道府県別にみると、全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の13.26倍（同0.19拡大）で、神奈川県11.16倍（同0.03ポイント縮小）、埼玉県10.13倍（同0.06ポイント縮小）が10倍を超えた。
築10年の既存マンションの年収倍率は、全国平均で5.30倍（同0.14拡大）と、16年以降拡大が鈍化しつつある。新築の年収倍率との差は2.51に拡大し、中古の割安感が増す結果となった。
圏域別では、首都圏7.42倍（同0.13拡大）、中部圏4.73倍（同0.14拡大）、近畿圏5.59倍（同0.09拡大）と、全エリアで拡大した。
都道府県別にみると、全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の10.46倍（同0.05拡大）。沖縄県の8.09倍（同0.88拡大）、神奈川県の7.32倍（同変動なし）が続いた。
