国土交通省は3日、来年10月の消費税税率引き上げに伴い、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充等、すでに措置されることが決定している住宅取得支援策についての周知広報を開始した。
住宅分野では、注文住宅の請負契約等に関し経過措置が設けられており、駆け込み需要と反動減の発生が想定される。すまい給付金では、消費税10％時には最大50万円を給付し、現行は最大1,200万円の贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大、併用できる住宅ローン減税も引き続き実施される。そのため、早い段階から消費者に対し、そうした支援策の内容等について正確な情報を提供し、正しい理解を促していく。
今後は、新聞やラジオ・インターネット等での広告展開や、住宅展示場での支援内容や申請方法などを記したチラシ配布等、さまざまな媒体を通じて対策の周知を推進する。
