不動産関連ニュース

2020/03/13 18:00更新

マンション価格の年収倍率は新築・既存とも上昇傾向

 国土交通省は13日、令和元年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。平成30(2018)年度(18年4月〜19年3月)中に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査を実施した。平成13(01)年度から毎年実施しており、今回が19回目。


 住宅の平均購入価格と年収倍率については、分譲マンションは4,457万円(前年度比2.6%下落)・年収倍率5.59倍(同0.14ポイント上昇)、中古(既存)マンションについては2,746万円(同2.5%下落)・3.96倍(同0.02ポイント上昇)となった。新築・既存共に前年から横ばいでの価格推移となったが、平成27年度調査から約1〜2割上昇しており、年収倍率も上昇傾向で推移している。
 注文住宅は5,085万円(同15.0%上昇)・6.51倍(同0.84ポイント上昇)、分譲戸建住宅は3,851万円(同2.0%下落)・5.60倍(同0.27ポイント上昇)、中古(既存)戸建住宅は2,585万円(同8.1%下落)・3.59倍(同0.60ポイント低下)となり、注文住宅では価格・年収倍率共に大きく上昇した。


 住宅選択の理由では、新築分譲マンションを取得した世帯では、「住宅の立地環境が良かったから」が61.3%で最多。既存マンション取得世帯と既存戸建住宅取得世帯では「価格が適正だったから」が最も多く、それぞれ回答割合は65.1%、57.2%だった。注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカーだったから」が49.4%でトップだった。




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