（一財）日本不動産研究所は16日、「市街地価格指数」（2020年3月末時点）を公表した。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価して指数化した。10年3月末を100としている。
全国の全用途平均は89.0（19年9月末比0.3％上昇）と上昇傾向が続いた。用途別の指数は、商業地88.9（同0.5％上昇）、住宅地90.7（同0.2％上昇）、工業地86.3（同0.3％上昇）。最高価格値は93.6（同1.0％上昇）。昨年までの全国の地価は商業地を中心に堅調に推移していた。しかし、今年2月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外からの観光客が減少し、インバウンド需要を背景に上昇傾向が続いていた地域では、これまでの上昇の勢いが止まった。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏105.0（同0.8％上昇）、大阪圏100.4（同0.5％上昇）、名古屋圏103.0（同0.4％上昇）と、いずれも上昇した。
用途別では、東京圏は商業地106.5（同1.2％上昇）、住宅地101.7（同0.2％上昇）、工業地109.5（同1.1％上昇）、最高価格値123.4（同1.9％上昇）。大阪圏は商業地103.5（同0.9％上昇）、住宅地98.6（同0.1％上昇）、工業地96.9（同0.8％上昇）、最高価格値120.8（同2.7％上昇）。名古屋圏は商業地107.5（同0.6％上昇）、住宅地103.3（同0.3％上昇）、工業地95.4（同0.1％上昇）、最高価格値が112.3（同0.7％上昇）となった。
東京都区部については、全用途平均が121.0（同2.0％上昇）。商業地は130.6（同3.0％上昇）、住宅地112.4（同1.0％上昇）、工業地114.9（同2.1％上昇）、最高価格値が168.5（同3.3％上昇）だった。
