国土交通省は16日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。
1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきたが、「平成30年住宅・土地統計調査（総務省）において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅（空き家）」についての調査項目が追加されたため、調査対象・方法を見直し、名称も変更した。調査対象は、「平成30年住宅・土地統計調査」（2018年10月1日現在）の調査区から無作為に抽出した調査区内において、「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した1万2,151世帯。有効回答数は5,791世帯。調査期間は19年11月〜20年1月。
調査では、半数を超える空き家で、腐朽・破損が見られた。利用現況別では、「二次的住宅・別荘用」は3割超、「貸家用」は4割超、「売却用」・「その他」については6割超の物件で、腐朽・破損が報告された。管理頻度・利用頻度は「月に1回〜数回」の割合が最も大きく約4割。所有世帯の居住地からの所要時間は1時間以内が約7割を占めた。
今後5年程度の利用意向は、「空き家にしておく」が約3割で最多。その理由は「物置として必要」（60.3％）、「解体費用をかけたくない」（46.9％）など。「賃貸・売却」、「セカンドハウスなどとして利用」もそれぞれ約2割に上った。
「賃貸・売却」する上での課題点としては「買い手・借り手の少なさ」（42.3％）、「住宅の痛み」（30.5％）、「設備や建具の古さ」（26.9％）があげられた。「寄付・贈与」の意向はわずか1.3％だったが、その中でも、「費用がかかるなら寄付・贈与しない」が40％を超え、「一定の費用負担を伴っても寄付・贈与したい」と同程度に並んだ。
