国土交通省は20日、令和4年度都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,444地点。
地価の平均変動率は、全国の全用途平均が0.3％上昇（前回調査：0.4％下落）と、3年ぶりに上昇に転じた。
住宅地は0.1％上昇（同：0.5％下落）となり、31年ぶりに上昇に転じた。都市中心部や生活利便性に優れた地域の住宅需要は堅調であり、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等が需要を下支えしている。また生活スタイルの変化により需要者のニーズが多様化、上昇がみられた地域の範囲も拡大している。
商業地は0.5％上昇（同：0.5％下落）と3年ぶりに上昇した。個人消費が持ち直し始めていることから店舗需要の回復が見られたほか、マンション用地やオフィスの需要等の堅調さもあり上昇となった。工業地は1.7％上昇（同：0.8％上昇）と5年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。電子商取引の需要が堅調なことから大型物流施設用地の強い需要が継続した。
圏域別では、三大都市圏は全用途平均1.4％上昇（同；0.1％上昇）、住宅地1.0％上昇（同：0.0％上昇）、商業地1.9％上昇（同：0.1％上昇）、工業地3.3％上昇（同：1.7％上昇）。
東京圏が全用途平均1.5％上昇（同：0.3％上昇）、住宅地1.2％上昇（同：0.1％上昇）、商業地2.0％上昇（同：0.1％上昇）、工業地3.7％上昇（同：2.3％上昇）。大阪圏は全用途平均0.7％上昇（同：0.3％下落）、住宅地0.4％上昇（同：0.3％下落）、商業地1.5％上昇（同：0.6％下落）、工業地3.3％上昇（同：1.7％上昇）。名古屋圏は全用途平均1.8％上昇（同：0.5％上昇）、住宅地1.6％上昇（同：0.3％上昇）、商業地2.3％上昇（同：1.0％上昇）、工業地2.1％上昇（同：1.2％上昇）。
上昇・横ばい・下落の地点数については、全用途平均が上昇7,700地点（構成比37.2％）、横ばい3,637地点（同17.5％）、下落9,387地点（同45.3％）。住宅地は上昇5,079地点（同34.9％）、横ばい2,476地点（同17.0％）、下落7,005地点（同48.1％）。商業地は上昇2,105地点（同40.7％）、横ばい890地点（同17.2％）、下落2,179地点（同42.1％）。いずれの用途においても、「上昇」の割合が大幅に増加し、「下落」の割合が50％を割り込んだ。
