国土交通省は12月27日、2022年11月の建築着工統計を発表した。
新設住宅着工戸数は7万2,372戸(前年同月比1.4%減)と、2ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は580万6,000平方メートル(同5.5%減)と3ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は83万8,000戸(前月比3.7%減)と減少に転じた。
利用関係別では、持家が2万1,511戸(前年同月比15.1%減)と、12ヵ月連続の減少。貸家は2万9,873戸(同11.4%増)で、21ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万642戸(同0.8%減)と、4ヵ月ぶりに減少した。そのうちマンションは8,092戸(同1.8%減)で4ヵ月ぶりの減少。一戸建住宅は1万2,370戸(同1.1%減)と、19ヵ月ぶりに減少した。
三大都市圏では、首都圏が総戸数2万4,818戸(同8.7%増)。内訳は持家4,386戸(同16.2%減)、貸家1万627戸(同14.6%増)、分譲9,713戸(同18.1%増)。中部圏は総戸数8,975戸(同2.2%増)。内訳は持家3,207戸(同17.5%減)、貸家3,190戸(同19.8%増)、分譲2,559戸(同18.5%増)。近畿圏は総戸数1万1,279戸(同1.5%減)。内訳は持家2,897戸(同11.5%減)、貸家5,544戸(同24.4%増)、分譲2,818戸(同20.3%減)となった。