（株）東京カンテイは31日、「マンションデータ白書2022」を発表した。22年1年間の新築・既存マンション市場をデータで振り返ったレポート。調査対象は同社のデータベースに登録されている全国の分譲マンションおよび戸建て。民間企業による分譲物件のほか、ワンルームマンション、事務所・店舗用物件など、すべての区分所有形態の住居用建物を調査した。
同年の全国の新築マンション供給戸数は8万6,185戸（前年比7.0％減）。三大都市圏では、首都圏（1都3県）が4万1,732戸（同7.7％減）、中部圏が7,841戸（同3.8％減）、近畿圏が1万7,116戸（同19.1％減）といずれも減少した。一方、地方圏においては供給が増加しており、北海道、東北、北陸、四国、沖縄県では前年の供給戸数を大きく上回った。「都市部ではマンション価格が高止まりし、ディベロッパーによる販売数調整などが顕著。供給立地の郊外化の傾向もある。一方で、地方圏においては実需に沿った供給が行なわれているようだ」（同社）という。
首都圏の新築マンション1戸当たりの平均価格は6,341万円（同6.5％上昇）。価格上昇のため、圏域内での立地郊外化傾向もあったが、平均価格は上昇した。平均坪単価は331万円（同1.7％低下）と、小幅ながら2年連続の低下となった。中部圏はコンパクトマンションの増加などから平均価格3,509万円（同15.3％低下）と大幅低下、坪単価は225万5,000円（同4.3％低下）だった。近畿圏の平均価格は5,104万円（同7.7％上昇）、坪単価は264万8,000円（同4.5％上昇）で、6年連続の上昇となった。
既存マンションの戸当たり平均価格は首都圏が4,087万円（同10.0％上昇）、平均坪単価は232万8,000円（同11.7％上昇）で、ともに9年連続の上昇。坪単価は過去10年間で約90万円上昇している。中部圏は平均価格2,194万円（同6.0％上昇）、平均坪単価は102万3,000円（同7.0％上昇）で100万円台に乗った。近畿圏は平均価格2,620万円（同5.9％上昇）、平均坪単価136万1,000円（同6.9％上昇）と、ともに10年連続で上昇した。
