（一財）日本不動産研究所は30日、「市街地価格指数」（2023年3月末時点）の調査結果を発表した。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価。10年3月末を100として指数化している。今回が164回目。
全国の全用途平均は89.9（前期（22年9月末）比0.7％上昇）と、前期に引き続き上昇となった。用途別では、商業地は行動制限や入国制限が緩和されたことにより各地で人出の増加に伴う需要の回復が見られ、88.6（同0.5％上昇）と上昇が続き、上昇率も拡大。住宅地は、立地条件や住環境が良好な物件に対する需要は底堅く、91.6（同0.6％上昇）と上昇が続き、上昇率も拡大した。工業地も全国的に物流施設用地への需要が引き続き堅調。89.3（同1.2％上昇）と上昇が続き、上昇率も拡大している。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏が109.4（同1.7％上昇）、大阪圏が102.0（同0.8％上昇）、名古屋圏が103.9（同1.0％上昇）といずれも上昇が続き、上昇率も拡大傾向が続いた。用途別では、東京圏が商業地108.7（同1.3％上昇）、住宅地104.3（同1.3％上昇）、工業地123.3（同3.2％上昇）。大阪圏が商業地104.3（同0.8％上昇）、住宅地99.0（同0.5％上昇）、工業地103.2（同1.9％上昇）。名古屋圏が商業地108.1（同1.1％上昇）、住宅地104.5（同0.9％上昇）、工業地96.6（同0.9％上昇）となった。
東京都区部は、全用途平均が126.7（同1.8％上昇）。用途別では、商業地133.5（同1.8％上昇）、住宅地117.6（同1.8％上昇）と、ともに上昇が続い上昇率も拡大。工業地133.9（同2.4％上昇）と、上昇が続いているが上昇率は鈍化した。
