（株）不動産経済研究所は28日、2023年の全国新築分譲マンション市場動向を発表した。
同年のマンション発売戸数は、全国で6万5,075戸（前年比10.8％減）と2年連続の減少。地域別では、首都圏2万6,886戸（同9.1％減）、近畿圏1万5,385戸（同13.8％減）、東海・中京圏6,144戸（同 3.3％減）と三大都市圏はいずれも減少した。その他エリアは、北海道1,574戸（同26.3％減）、東北地区1,656戸（同43.8％減）、首都圏以外の関東地区1,461戸（同25.4％減）、北陸・山陰地区617戸（同11.4％増）、中国地区2,836戸（同44.7％増）、四国地区405戸（同65.9％減）、九州・沖縄地区8,111戸（同4.0％減）となった。多くのエリアが落ち込んだ一方、中国地区は2,000戸を2年ぶりに上回った。一方で、四国が1,000戸を下回るのは19年以来4年ぶりとなった。
1戸当たりの平均価格は5,911万円（同15.4％上昇）、1平方メートル当たり単価は92万円（同16.0％上昇）といずれも記録的高値となり、平均価格、1平方メートル当たり単価ともに7年連続で最高値を更新した。
事業者別の供給戸数では、三井不動産レジデンシャル（株）が3,423戸で首位に。以下、（株）プレサンスコーポレーション（3,390戸）、野村不動産（株）（3,061戸）、住友不動産（株）（2,859戸）、三菱地所レジデンス（株）（2,093戸）、（株）タカラレーベン（1,982戸）、あなぶき興産（株）（1,773戸）、（株）オープンハウス・ディベロップメント（1,647戸）、エスリード（株）（1,607戸）、阪急阪神不動産（株）（1,590戸）と続いた。三井不動産レジデンシャルは13年以来10年ぶり、2回目の全国首位となった。
24年の発売戸数は7万1,000戸の見込み。
