シービーアールイー（株）（CBRE）は14日、2017年第3四半期の投資市場動向を発表した。調査時期は9月19日〜10月6日で、対象はアレンジャーやレンダー、ディベロッパー・不動産賃貸会社、アセットマネージャーなど。有効回答数は156名。
当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は7,020億円（前年同期比13％減）。
投資主体別では、最も大きく減少したのが海外投資家で1,640億円（同31％減）。物件数は前年同期に比べて多かったものの、500億〜1,000億円規模の大型案件が今期はみられなかったことが要因。JREITによる投資額は2,850億円（同10％減）。JREIT以外の国内投資家による取引額は2,530億円（同2％増）となった。
地域別の投資額については、全投資額に占める東京23区の割合は32％。05年第1四半期の調査開始以来2番目の低水準となった。一方、東京23区を除く首都圏の投資額は増加し、全投資額に占める比率は36％に。調査開始以来2番目の高水準となった。大阪と名古屋を含む地方都市は32％で、16年通年と同じ高水準を維持している。
同社が四半期ごとに実施している不動産投資家調査（17年10月時点）によると、東京の期待利回りは、マンションで最低値を更新。全アセットタイプが調査開始以来、最低値で推移した。
CBRE短観については、東京Aクラスオフィスビルは「売買取引価格」についてのDIで「上昇する」の回答率が低下。物流施設（マルチテナント型）は、「投融資取り組みスタンス」についてのDIで「促進する」の回答率が低下し、「原状維持」が6割を超えた。
