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2018/07/02 18:00更新

18年路線価、3年連続の上昇/国税庁

 国税庁は2日、平成30(2018)年分の路線価を発表した。


 標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.7%(前年:0.4%)と3年連続の上昇。上昇幅も拡大した。


 都道府県別にみると、沖縄県が上昇率5%以上10%未満となったほか、上昇率5%未満の都道府県は17都道府県となり、17年の13都道府県から増加した。変動なしはゼロ(同2都道府県)、下落率が5%未満だったのは29都道府県(同32都道府県)となった。


 都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,432万円(前年比9.9%上昇)となり、33年連続でトップとなった。2位は北区角田町・御堂筋で同1,256万円(同6.8%上昇)、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで同1,024万円(同13.3%上昇)。上位10都市のうち、7都市が二桁上昇となった。
 最も上昇率が大きかったのは神戸市中央区三宮町1丁目・三宮センター街で、22.5%(同14.3%上昇)。以下、熊本市中央区手取本町・下通りの22.0%(同3.4%)、京都市下京区四条通寺町東入2丁目御旅町・四条通の21.2%(同20.6%)と続いた。


 都道府県庁所在都市の最高路線価については、上昇が33ヵ所(前年:27ヵ所)、横ばいが13ヵ所(同16ヵ所)、下落が1ヵ所(同3ヵ所)だった。札幌や横浜、名古屋、福岡等大都市を中心に上昇率が10%を超えた一方で、下落率が5%を超えた都市はなかった。




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