（独）住宅金融支援機構は、2018年4〜6月期の業態別の住宅ローン新規貸出額をまとめた。
期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は4兆7,644億円（前年同期比4.2％減）となった。内訳は、国内銀行が3兆2,578億円（同3.6％減）で最多。住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」が5,441億円（13.6％減）で、金額は2番目に多かったが、減少幅は調査した9業態のうちで最も大きかった。以下、労働金庫が4,589億円（同11.8％増）、信用金庫が3,711億円（同12.7％減）と続いた。最も増加率が大きかったのは住宅金融専門会社等で、556億円（同23.3％増）だった。
