（株）東京カンテイは31日、全国の超高層マンションについての調査結果を公表した。最高階数が20階以上の分譲マンションを対象に供給動向やストック数、価格について分析した。
全国で20階以上の分譲マンションストック棟数・戸数は1,371棟・35万9,001戸。過去の供給実績が確認できたのは37都道府県。最も多かったのは東京都で、441棟・13万9,991戸。2000年代以降に湾岸エリアでタワーマンションが大量供給された結果、全国の約3割以上のシェアとなった。次いで大阪府が243棟・6万266戸、神奈川県が137棟・4万1,953戸と続いた。首都圏全体では737棟・22万3,778戸と全国の半分以上となっている。
また、ストックの多い東京23区と大阪市の物件を対象に階層別の価格変異を調査。物件を、最高階数「20〜29階」「30〜39階」「40〜49階」「50階以上」に分類し、9階以下の価格を100として10階ごとに新築時の平均坪単価を指数化。年代別にその変異を考察した。
供給が多かった2000年代前半の新築物件においては、「東京に立地する最高20〜29階」の物件の「10〜19階」の平均価格指数は111.8、「20〜29階」は135.3となった。この年代においては立地や最高階数に関係なく1階層上がるごとに1ポイント程度の坪単価の上昇がみられた。一方、15〜20年（竣工予定含む）では、同じ「東京に立地する最高20〜29階」物件の「10〜19階」の指数は107.8、「20〜29階」は116.3と差が縮まっており、”平準化”の傾向がみてとれる。
こうした要因について同社では、「大量供給時代を経てタワーマンションのストック数が増えたため、高層住戸の希少性が低下したこと、供給増により価格設定ノウハウの蓄積や参考となる事例が増加したことなどが大きい」と分析した。
