国土交通省は31日、2018年7月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
同月の住宅総合指数は113.1（前年同月比2.3％上昇）で44ヵ月連続の上昇。住宅地は104.6（同3.8％上昇）、戸建住宅は101.8（同1.1％下落）。区分所有マンションは141.1（同0.7％上昇）となった。
都市圏別では、南関東圏の住宅総合が115.7（同1.5％上昇）、住宅地109.3（同0.2％下落）、戸建住宅101.8（同0.5％上昇）、マンション136.0（同1.0％上昇）。名古屋圏は住宅総合が106.9（同2.7％上昇）、住宅地99.2（同3.3％上昇）、戸建住宅102.7（同1.4％上昇）、マンション140.9（同5.9％上昇）。京阪神圏が住宅総合118.6（同5.5％上昇）、住宅地109.8（同5.8％上昇）、戸建住宅103.6（同0.4％下落）、マンション151.6（同10.9％上昇）となった。
東京都の住宅総合は125.3（同1.6％上昇）、住宅地120.1（同2.3％下落）、戸建住宅108.0（同2.6％上昇）、マンション140.0（同0.1％下落）だった。
一方、商業用不動産の18年1〜6月分（サンプル数増加による修正）の不動産総合指数は123.2（同5.9％上昇）となった。
