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2018/11/29 18:00更新

オフィス価格・賃料指数、大阪が上昇率で3位

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、第11回「国際不動産価格賃料指数」(2018年10月現在)の調査結果を発表した。


 東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市を対象に、1都市あたり6物件(オフィス3物件、マンション3物件)を調査。価格時点(10月1日)において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートルあたりの価格・賃料を評価し、指数化した。2010年10月を100.0としている。


 オフィスの価格指数を上昇率が最も高かった順でみるとバンコクがトップで152.3(前回調査比6.8%上昇)。次いで、香港184.7(同5.8%上昇)、大阪142.9(同5.2%上昇)だった。賃料変動率も、同じ順番で、バンコクが128.4(同4.7%上昇)で最も高く、香港142.1(同4.5%上昇)、大阪112.4(同4.2%)。
 東京はいずれも7番目の位置で、価格が(同2.9%上昇)、賃料が(同0.7%上昇)だった。オフィス投資市場の過熱懸念が指摘されつつあるが、緩和的な金融環境の下、利回りの低下は続き、価格上昇が続いた。


 東京丸の内・大手町地区所在の最上位オフィス価格(1棟の賃貸可能面積あたりの床価格単価)を100.0とした場合の各都市との比較指数では、香港が206.1と大きく上回ったほかは、ロンドンが62.6、台北55.9だった。同物件の賃料単価を100.0とした場合の指数は、同じく香港がトップで194.6、次いでロンドンが117.1、ニューヨークが94.4。


 マンションの価格変動率は、最も高いのが香港で172.1(同6.8%上昇)。次いでソウル114.6(同6.3%上昇)、バンコク128.3(同3.0%上昇)。賃料変動率は、香港139.1(同6.8%上昇)、北京183.4(同3.0%上昇)、ホーチミン88.4(同1.9%上昇)の順だった。東京は価格が114.9(同0.5%上昇)、賃料が106.4(同1.1%)。


 東京港区元麻布所在の高級住宅(ハイエンドクラス)のマンション価格(1戸の専有面積あたりの分譲単価)を100.0とした場合の各都市との比較指数でも、香港が212.5で最も高く、次いでロンドン205.3、上海126.1。同物件の賃料単価を100.0とした場合の指数は、ロンドンが229.8で最も高く、次いでニューヨークで209.0、香港で170.2だった。




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