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2018/12/13 18:00更新

近畿圏分譲賃料、3月からの下落傾向に歯止め

 (株)東京カンテイは13日、2018年11月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。


 首都圏の平均賃料は、2,781円(前月比2.3%低下)。都県別にみると、東京都3,346円(同0.7%低下)、埼玉県1,674円(同1.6%低下)が下落に転じ、神奈川県2,116円(同0.2%低下)は前年同月比もマイナスとなった。一方、千葉県は、市川市や柏市などで築浅事例が増加したことから、1,596円(同2.1%上昇)と上昇した。


 近畿圏は1,814円(同0.5%上昇)で、3月以降の下落傾向に歯止めがかかった。大阪府は事例シェアの拡大により大幅下落した前月から持ち直し2,037円(同1.4%上昇)と強含んだ。兵庫県は1,608円(同1.5%低下)と4ヵ月ぶりに低下したが、1,600円台は維持している。


 中部圏は1,749円(同0.3%低下)。主要エリアである愛知県は1,789円(同0.3%低下)と3ヵ月ぶりに下落した。




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