（株）ビルディング企画は16日、2018年12月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100〜300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.88％（前月比0.15ポイント低下）と10ヵ月連続で低下し、2006年の調査開始以来初めての1％台となった。
区別では、千代田区1.49％（同0.2ポイント低下）、中央区3.96％（同0.2ポイント低下）、港区1.54％（同0.21ポイント低下）、新宿区1.74％（同0.11ポイント低下）の4区で低下。渋谷区は1.03％（同0.23ポイント増）だった。
1坪当たりの推定成約賃料は2万1,008円（同543円上昇）。オフィスニーズは依然として拡大しており、新築の成約も順調に進捗。今後も低水準の空室率が継続する可能性が高いとしている。
その他の都市は、名古屋が空室率2.04％（同0.16ポイント低下）・賃料1万131円（同17円上昇）、大阪が1.84％（同0.03ポイント低下）・9,937円（同109円下落）、福岡1.49％（0.14ポイント下落）・1万2,251円（同234円上昇）、札幌2.46％（同0.44ポイント上昇）・8,388円（同33円低下）、仙台2.92％（同0.11ポイント上昇）・9,807円（同281円上昇）となった。
