（株）ビルディング企画は8日、2019年1月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100〜300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.78％（前月比0.10ポイント低下）と11ヵ月連続で低下した。
区別では、千代田区は1.53％（同0.04ポイント上昇）は上昇したが、中央区3.66％（同0.3ポイント低下）、港区1.36％（同0.18ポイント低下）、新宿区1.65％（同0.09ポイント低下）、渋谷区1.01％（同0.02ポイント低下）はいずれも低下した。オフィスニーズは依然として高く、今後も低水準の空室率が継続する見込み。1坪当たりの推定成約賃料は2万712円（同296円下落）。
その他の都市は、名古屋が空室率1.95％（同0.09ポイント低下）・賃料1万260円（同129円増加）、大阪が1.63％（同0.21ポイント低下）・9,867円（同70円下落）、福岡1.43％（同0.06ポイント低下）・1万2,534円（同283円増加）、札幌2.47％（同0.01ポイント上昇）・8,776円（同388円増加）、仙台2.94％（同0.02ポイント上昇）・1万104円（同297円増加）となった。
