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2019/02/20 18:00更新

全国マンション供給、2年連続増加。8万戸台に

 (株)不動産経済研究所は20日、2018年の全国マンション市場動向を発表した。


 同年1年間の全国マンション発売戸数は8万256戸(前年比3.7%増)と、2年連続の増加で14年以来の8万戸台となった。地域別では、首都圏3万7,132戸(同3.4%増)、近畿圏2万958戸(同7.1%増)、東海・中京圏5,115戸(同7.6%増)、北海道1,205戸(同1.9%減)、東北1,773戸(同46.2%増)、関東1,403戸(同4.0%減)、北陸・山陰450戸(同45.2%減)、中国2,667戸(同6.2%減)、四国887戸(同40.6%減)、九州8,666戸(同7.1%増)。


 1戸当たりの平均価格は、4,759万円(同0.4%上昇)で最高値を更新。1平方メートル当たりの単価は71万3,000円(同2.4%上昇)で、6年連続の上昇となった。


 事業主別の供給戸数は、首位が住友不動産(株)の7,377戸。以下、(株)プレサンスコーポレーション・5,267戸、野村不動産(株)・5,224戸、三菱地所レジデンス(株)・3,614戸、三井不動産レジデンシャル(株)・3,198戸となった。


 なお、19年の発売戸数は8万戸(同0.3%減)と、ほぼ横ばいとなる見込み。




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