（株）ビルディング企画は7日、2019年2月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100〜300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.02％（前月比0.24ポイント上昇）と12ヵ月ぶりに上昇した。
区別では、千代田区1.70％（同0.17ポイント上昇）、中央区4.10％（同0.44ポイント上昇）、港区1.70％（同0.34ポイント上昇）、渋谷区1.23％（同0.22ポイント上昇）が上昇し、新宿区のみ1.46％（同0.19ポイント低下）と低下した。二次空室による新規募集が要因と見られる。1坪当たりの推定成約賃料は、2万1,387円（同675円増加）となった。
その他の都市は、名古屋が空室率1.74％（同0.21ポイント低下）・賃料1万472円（同212円増加）、大阪が1.69％（同0.06ポイント上昇）・9,926円（同59円増加）、福岡1.49％（同0.06ポイント上昇）・1万2,848円（同314円増加）、札幌2.91％（同0.44ポイント上昇）・9,652円（同876円増加）、仙台3.10％（同0.16ポイント上昇）・1万280円（同176円増加）となった。
