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2019/03/13 18:00更新

新築分譲マンション供給専有面積、住友不がトップ

 (株)不動産経済研究所は13日、2018年の供給実績を元とした、売り主・事業主別の供給専有面積ランキングを発表した。


 調査対象は、全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含む。


 全国でトップとなったのは住友不動産(株)で、供給専有面積は49万8,864平方メートル。次いで2位が野村不動産(株)(39万3,350平方メートル)、3位が三菱地所レジデンス(株)(26万831平方メートル)、4位が三井不動産レジデンシャル(株)(23万672平方メートル)となり、トップ4を大手総合不動産会社が占めた。5位には(株)プレサンスコーポレーション(19万7,903平方メートル)が続いている。


 エリア別では、首都圏トップは全国と同様に住友不動産で41万4,975平方メートル。2位は野村不動産(26万6,832平方メートル)、3位は三井不動産レジデンシャル(19万2,748平方メートル)、4位は三菱地所レジデンス(18万3,958平方メートル)。


 近畿圏のトップはプレサンスコーポレーションで、14万6,610平方メートルと唯一10万平方メートルを突破した。2位は日本エスリード(株)(7万7,258平方メートル)と、コンパクト住戸の供給シェアが高い2社が上位を占めた。3位は阪急阪神不動産(株)(7万4,459平方メートル)。


 その他のエリアでは、トップが穴吹興産(株)(16万3,126平方メートル)で、2位は(株)穴吹工務店(10万9,949平方メートル)、3位は(株)タカラレーベン(8万3,270平方メートル)と続いた。




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