（独）住宅金融支援機構は25日、2018年10〜12月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。
期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、4兆9,767億円（前年同期比3.5％減）となった。内訳は、国内銀行が3兆3,361億円（同4.9％減）で最多。次いで、住宅金融支援機構の「フラット35（買取型）」が5,638億円（同10.7％減）。以下、労働金庫が5,305億円（同16.1％増）、信用金庫が3,807億円（同7.8％減）と続いた。最も増加率が大きかったのは住宅金融専門会社等で、791億円（同40.7％増）だった。
