ビルディンググループは16日、2019年4月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100〜300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.89％（前月比0.08ポイント低下）と、2ヵ月連続で減少した。
区別では、千代田区1.84％（同0.21ポイント上昇）、中央区3.43％（同0.45ポイント低下）、港区1.45％（同0.24ポイント低下）、新宿区1.62％（同0.01ポイント上昇）、渋谷区1.06％（同0.03ポイント上昇）となった。推定成約賃料は2万2,325万円（同1,122円増）。
その他の都市は、名古屋が空室率1.54％（同0.08ポイント低下）・賃料1万702円（同188円増）、大阪1.73％（同0.05ポイント上昇）・9,857円（同66円減）、福岡1.20％（同0.03ポイント低下）・1万2,926円（同145円減）、札幌2.74％（同0.14ポイント上昇）・9,737円（同325円増）、仙台2.87％（同0.11ポイント減）・1万197円（同165円増）となった。
