（株）ビルディング企画は10日、2019年5月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100〜300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.88％（前月比0.01ポイント低下）と、3ヵ月連続で低下した。
区別では、千代田区1.96％（同0.12ポイント上昇）、中央区3.95％（同0.52ポイント上昇）、港区1.17％（同0.28ポイント低下）、新宿区1.30％（同0.32ポイント低下）、渋谷区1.01％（同0.05ポイント低下）となった。1坪当たり推定成約賃料は2万1,712円（前月比613円減）。
その他の都市は、名古屋が空室率1.39％（同0.15ポイント低下）・賃料1万452円（同250円減）、大阪1.60％（同0.13ポイント低下）・賃料9,903円（同46円増）、福岡1.22％（同0.02ポイント上昇）・賃料1万2,929円（同3円増）、札幌2.76％（同0.02ポイント上昇）・賃料9,999円（同262円増）、仙台2.36％（同0.51ポイント低下）・賃料1万172円（同25円減）となった。
