ビルディンググループは7日、2019年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100〜300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.05％（前月比0.05ポイント低下）と、2ヵ月ぶりに低下した。
区別では、千代田区1.71％（同0.04ポイント低下）、中央区3.55％（同0.1ポイント低下）、港区1.98％（同0.1ポイント低下）、新宿区1.55％（同0.02ポイント上昇）、渋谷区1.31％（同0.31ポイント上昇）となった。
1坪当たり推定成約賃料は2万1,622円（同469円増）。
その他の都市は、名古屋市が空室率1.65％（同0.42ポイント上昇）・賃料1万1,695円（同973円増）、大阪1.40％（同0.09ポイント低下）・賃料9,866円（同18円減）、福岡1.20％（同0.04ポイント低下）・賃料1万3,142円（同20円減）、札幌3.45％（同0.37ポイント上昇）・賃料1万521円（同440円増）、仙台2.30％（同0.04ポイント上昇）・賃料1万153円（同48円増）となった。
