三鬼商事（株）は8日、7月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.71％（前月比0.01ポイント低下）と、ほぼ横ばい。既存ビルの大型空室に成約がみられた一方、新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したため、空室面積は小幅な減少にとどまった。
新築ビルの空室率は4.15％（同1.17ポイント上昇）と上昇。満室稼働の大規模ビル1棟が既存ビルの区分にシフトしたことや、大規模ビル3棟を含めた7棟のビルが一部で募集面積を残して竣工したことから、空室率が上昇した。既存ビルの空室率は1.64％（同0.05ポイント低下）。
1坪当たり平均賃料は2万1,665円（同147円増）と上昇している。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.26％（同0.07ポイント低下）。自社ビルへの移転や縮小に伴う解約の影響があったものの、拡張移転やビジネス地区外からの移転などの成約の動きがみられたことから、空室面積が1ヵ月で約1,600坪減少。空室率は3ヵ月連続で低下した。
1坪当たり平均賃料は1万1,623円（同26円増）で、31ヵ月連続の上昇となった。
