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2019/10/17 18:00更新

首都圏分譲マンション賃料下落も、堅調に推移

 (株)東京カンテイは17日、2019年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。


 首都圏の平均賃料は2,866円(前月比2.9%下落)と、大きく下げて5ヵ月ぶりに2,900円を割り込んだ。都県別では、東京都は3,492円(1.0%下落)と下落に転じ、築古事例が増加した神奈川県(2,104円、同2.1%下落)や埼玉県(1,646円、同1.5%下落)では下落率が拡大している。一方、千葉県は1,598円(同0.3%上昇)と、小幅だが3ヵ月ぶりに強含んだ。全域的にマイナスが目立っているものの、当月と同程度の平均築年数だった月よりも賃料水準は上回っており、トレンド自体は依然として堅調を維持している。


 近畿圏は、主要エリアが築浅事例の増加に起因してプラスとなったことで、1,918円(同2.0%上昇)と再び上昇。大阪府は2,148円(同1.9%上昇)と上昇したが、7月に記録した直近1年間での最高値にはわずかに及ばなかった。兵庫県は1,698円(同2.0%上昇)と比較的大きく上昇しており、1,700円台に迫っている。


 中部圏は1,672円(同2.7%下落)。愛知県は1,720円(同2.4%下落)と3ヵ月連続で下落した。




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