（一財）日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2019年9月末時点）を公表した。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価して指数化した。10年3月末を100としている。
全国の全用途平均は88.8（19年3月末比0.6％上昇）と、上昇傾向が続く堅調な動きとなった。用途別の指数は、商業地88.5（同0.8％上昇）、住宅地90.6（同0.4％上昇）、工業地86.0（同0.4％上昇）。最高価格値は92.7（同1.5％上昇）だった。
地方別の動向は、全地方とも堅調な動きとなった。「近畿地方」や「九州・沖縄地方」等、国内外からの観光客でにぎわう地域では商業地を中心に上昇傾向が継続。長らく下落が続いていた「北陸地方」や「四国地方」においても回復が見られた。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏104.2（同1.2％上昇）、大阪圏99.8（同0.8％上昇）、名古屋圏102.6（同0.6％上昇）と、いずれも上昇傾向が続いた。
用途別では、東京圏の商業地が105.2（同1.9％上昇）、住宅地101.4（同0.5％上昇）、工業地108.3（同1.3％上昇）、最高価格値が121.2（同2.8％上昇）。大阪圏は商業地102.6（同1.5％上昇）、住宅地98.5（同0.2％上昇）、工業地96.1（同0.8％上昇）、最高価格値が117.6（同3.6％上昇）。名古屋圏は商業地106.8（同1.0％上昇）、住宅地102.9（同0.4％上昇）、工業地95.3（同0.2％上昇）、最高価格値が111.5（同1.1％上昇）となった。
東京都区部については、全用途平均が118.6（同2.8％上昇）。商業地は126.7（同4.4％上昇）、住宅地111.3（同1.2％上昇）、工業地112.5（同2.4％上昇）、最高価格値が163.2（同4.6％上昇）だった。
