国土交通省は14日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（19年10月1日〜20年1月1日）の地価動向は、上昇が97地区（前回97地区）で横ばいが3地区（同3地区）、下落が0地区（同０地区）だった。上昇の割合が8期連続で9割を上回った。
景気回復や雇用・所得環境の改善、良好な資金調達環境を背景に、オフィス市場が堅調に推移しているほか、再開発事業の進展、訪日外国人をはじめとする来訪客増加による店舗・ホテル建設需要などに加え、マンション需要も堅調さを維持していることが要因。
上昇地区のうち、6％以上の上昇を記録したのは大阪市の「西梅田」「茶屋町」「新大阪」と、沖縄県那覇市の「県庁前」の4地区（同4地区）。3〜6％の上昇は19地区（同24地区）、0〜3％の上昇は74地区（同69地区）だった。名古屋圏の商業系1地区、大阪圏の商業系3地区、地方圏の商業系1地区で3〜6％の上昇から0〜3％の上昇に上昇幅が縮小した。また、東京圏商業系2地区、地方圏住宅系1地区が横ばいを継続し、14年第3四半期から22期連続で下落地区はゼロとなった。
圏域別では、東京圏（43地区）で上昇が41地区（同41地区）、横ばいが2地区（同2地区）。大阪圏（25地区）は、18年第1四半期から8期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏（9地区）では13年第2四半期から27期連続で全地区上昇だった。地方圏（23地区）は、上昇が22地区（（同22地区）、横ばいが1地区（同1地区）。
用途別では、住宅系地区（32地区）では上昇が31地区（同31地区）、横ばいが1地区（同1地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が66地区（同66地区）、横ばいが2地区（同2地区）となった。
