（株）不動産経済研究所は19日、2020年度（20年4月〜21年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
新規供給戸数は1万6,239 戸（前年度比7.0％減）。地域別では、大阪市6,007戸（同32.2％減）、大阪府下3,404戸（同6.2％減）、神戸市1,867戸（同35.6％増）、兵庫県下2,404戸（同53.6％増）、京都市1,187戸（同46.9％増）、京都府下381戸（同2,830％増）、奈良県428戸（同64.6％増）、滋賀県442戸（同44.6％減）、和歌山県119戸（同15.6％減）だった。
1戸当たりの平均価格は4,160万円（同6.6％上昇）。平方メートル単価は69万8,000円（同1.0％上昇）と、8年連続の上昇となった。
同年度の平均月間契約率は72.5％で、前年度比0.6ポイントダウン。初月契約戸数は1万1,771戸（同7.7％減）、即日完売戸数は354戸だった。
なお、21年3月の近畿マンションの発売戸数は1,815戸（前年同月比18.8％増）。契約率は74.8％（同5.6ポイント増）となった。1戸当たりの価格は4,226万円（同13.8％下落）、平方メートル単価も75万7,000円（同0.7％下落）と、いずれも3ヵ月ぶりのダウン。即日完売物件は4物件・16戸。3月末現在の継続販売在庫数は3,528戸。4月の販売戸数は1,200戸程度を見込む。
