（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は21日、国土交通省令にて、賃貸不動産経営管理士資格が国家資格となったことを発表した。
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が登録事業者に対して事業所・営業所ごとに置くことを義務付ける業務管理者について、賃貸不動産経営管理士がその要件として定められた。2020年までの賃貸不動産経営管理士試験に合格し、22年6月までに資格者登録を行なった者は、法律が施行される20年6月15日から1年間の期間限定で行なわれる「業務管理者移行講習」（以下、「移行講習」）を修了することで業務管理者の要件を満たす。
また同協議会は、移行講習および賃貸住宅管理業業務管理者講習（以下、「指定講習」）の実施機関として国土交通大臣より登録を受けた。同法施行後に事業申請する予定。
移行講習は、（公財）日本賃貸住宅管理協会を協力機関として実施。指定講習は、宅地建物取引士有資格者で、管理業務に関して2年以上の実務経験がある者を対象に、（一財）ハトマーク支援機構ならびに（一社）全国不動産協会を協力機関として行なう。
受講申し込みについては、移行講習が4月22日から、指定講習が5月10日から。同協議会ホームページにて受付を開始する。
