国土交通省は29日、2022年4月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
同月の住宅総合指数（季節調整値）は131.3（前月比1.6％増）。物件種別では、住宅地107.6（同0.9％減）、戸建住宅116.8（同4.1％増）、区分所有マンション180.3（同1.4％増）となった。
都市圏別では、南関東圏は住宅総合137.5（同1.8％増）、住宅地115.2（同0.2％増）、戸建住宅116.3（同3.0％増）、区分所有マンション173.9（同1.1％増）。名古屋圏は、住宅総合115.3（同0.5％減）、住宅地94.7（同2.2％減）、戸建住宅109.1（同0.2％減）、区分所有マンション182.8（同3.1％増）。京阪神圏は、住宅総合136.7（同3.1％増）、住宅地117.7（同2.3％増）、戸建住宅121.1（同6.6％増）、区分所有マンション179.6（同0.2％減）。
東京都の住宅総合は146.4（同0.2％減）、住宅地120.0（同2.5％減）、戸建住宅116.4（同5.0％減）、区分所有マンション176.9（同1.1％増）だった。
なお、商業不動産の同四半期の総合指数は127.7（前期比0.3％増）。
