（株）不動産経済研究所は21日、2023年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。
22年の首都圏におけるマンション供給は、3万800戸（前年比8.4％減）と、資材供給の不透明感などで落ち込むとみている。23年は、東京23区、都下、千葉県で大幅に供給が増え、3万2,000戸（同3.9％増）となると予測。住宅ニーズは依然堅調も郊外の勢いはやや沈静化、再び23区中心の市場になるとした。都心や湾岸立地物件が根強い人気で、大規模や超高層物件の供給でさらに注目が集まるとみており、中でも城東・城北エリアの駅近タワーマンションが目玉であるとした。
地域別では、東京23区1万4,000戸（同9.4％増）、東京都下2,500戸（同8.7％増）、神奈川県7,500戸（同4.2％増）、埼玉県4,000戸（同16.7％減）、千葉県4,000戸（8.1％増）を見込んでいる。
また、近畿圏における22年のマンション供給は、1万6,800戸（同11.4％減）と当初予測（1万8,500戸）を下回るとした。23年は1万8,000戸（同7.1％増）と、依然続く価格上昇の影響で微増に留まる見込み。超高層物件が、大阪市中心部から府下へ広がり、23年も活発になるとしている。
地域別では、大阪市部6,500戸（同5.1％減）、大阪府下4,500戸（同28.6％増）、神戸市部1,300戸（同10.3％減）、兵庫県下2,600戸（同36.8％増）、京都市部1,700戸（同3.6％増）を見込む。
