（株）不動産経済研究所は21日、2022年の全国マンション市場動向を発表した。
同年のマンション発売戸数は、全国で7万2,967戸（前年比5.9％減）と2年ぶりに減少した。地域別では、首都圏2万9,569戸（同12.1％減）、近畿圏1万7,858戸（同5.8％減）、東海・中京圏6,351戸（同 15.1％減）と三大都市圏がいずれも減少。その他エリアは、北海道2,136戸（同31.1％増）、東北地区2,948戸（同83.7％増）、首都圏以外の関東地区1,959戸（同10.6％増）、北陸・山陰地区549戸（同16.7％減）、中国地区1,960戸（同20.1％減）、四国地区1,187戸（同14.6％増）、九州・沖縄地区8,450戸（同1.4％増）となった。北海道が2,000戸を上回るのは08年（2,399戸）以来。東北の2,000戸台は、16年（2,082戸）以来。
1戸当たりの平均価格は5,121万円（同0.1％上昇）、1平方メートル当たり単価は79万3,000円（同1.1％上昇）。平均価格は6年連続、平方メートル単価は10年連続の上昇で、いずれも6年連続で最高値を更新した。
事業者別の供給戸数では、野村不動産が4,240戸で首位に。以下、（株）プレサンスコーポレーション（3,760戸）、三井不動産レジデンシャル（株）（3,420戸）、住友不動産（株）（3,109戸）、エスリード（株）（2,214戸）、三菱地所レジデンス（株）（2,153戸）、（株）タカラレーベン（2,134戸）、大和ハウス工業（株）（2,022戸）、（株）オープンハウス・ディベロップメント（1,870戸）、日鉄興和不動産（株）（1,850戸）と続いた。野村不動産は2年連続３度目の首位。
22年の発売戸数は7万5,000戸（同2.8％増）の見込み。
