（株）東京カンテイは1日、2023年第3四半期（7〜9月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
当期の新築マンション供給戸数は1万7,046戸（前年同期比13.5％減）となり、4四半期連続して減少した。地域別では、首都圏8,279戸（同0.1％増）、近畿圏3,679戸（同10.7％減）、中部圏1,609戸（同22.3％減）、地方圏3,479戸（同33.6％減）と、首都圏以外の圏域では大きく減少した。
また既存マンションの流通戸数は全体で11万325戸（同25.3％増）と7四半期連続で増加し、四半期では過去最多の流通戸数となった。地域別では、首都圏5万4,481戸（同26.1％増）、近畿圏2万4,407戸（同26.2％増）、中部圏9,049戸（同20.6％増）、地方圏2万2,388戸（同24.1％増）といずれの地域でも2割超の増加となった。価格の高騰により、反響の鈍化や在庫の滞留が全国的に発生している様子がうかがえる。
新築・既存を合わせたマンション市場の総戸数は、12万7,371戸（同18.2％増）と7期連続で前年同期の水準を上回り、過去最多を更新した。
平均価格を戸数で乗じた市場規模は、新築・既存合わせて4兆9,620億2,600万円（同21.7％増）と、5兆円規模に迫った。内訳は新築が1兆1,552億9,400万円（同4.9％増）、既存が3兆8,067億3,200万円（同27.9％増）。新築は供給戸数こそ減ったものの、価格上昇の影響で市場規模自体は拡大、既存は価格上昇と流通戸数増が相まって大幅な市場拡大につながっている。
