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2023/11/30 18:00更新

法人取引量指数、既存建物合計は前月比3.1%増

 国土交通省は30日、2023年8月の法人取引量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。


 10年平均を100とした当月の法人取引量指数は、247.1(前月比3.1%増)となった。住宅(戸建て・マンション)の合計は270.1(同3.1%増)。戸建住宅は308.2(同2.5%増)、マンションは235.9(同3.9%増)、非住宅は205.2(同3.0%増)だった。


 都市圏別では、南関東圏230.1(同2.8%増)、名古屋圏258.7(同1.3%増)、京阪神圏261.7(同1.8%増)。なお、東京都は221.3(同4.4%増)。




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