不動産関連ニュース

2024/04/18 18:00更新

近畿圏マンション発売戸数、2年連続で減少

 (株)不動産経済研究所は18日、2023年度(23年4月〜24年3月)の近畿圏マンション市場動向を発表した。


 同年度の発売戸数は1万5,788戸(前年度比8.5%減)と、2年連続で減少した。地域別では、大阪市部6,486戸(同5.9%減)、大阪府下3,700戸(同11.6%増)、神戸市部744戸(同53.0%減)、兵庫県下1,637戸(同11.5%減)、京都市部1,649戸(同11.0%減)、京都府下299戸(同26.9%減)、奈良県395戸(同8.6%減)、滋賀県769戸(同11.3%増)、和歌山県109戸(同52.0%減)だった。


 平均月間契約率は73.5%(同2.6ポイント上昇)、14年連続で70%台を維持している。初月契約戸数は1万1,609戸(同5.1%減)、即日完売戸数は379戸。販売在庫数は2,758戸(前年度末718戸減)。


 1戸当たりの平均価格は4,935万円(前年度比5.5%上昇)、平方メートル単価は83万4,000円(同7.6%上昇)。戸当たり単価は1991年度以来の高値に、平方メートル単価は11年連続の上昇となり、73年の調査開始以来の最高値を3年連続で更新した。


 なお、24年3月の近畿マンションの発売戸数は1,448戸(前年同月比1.7%増)と4ヵ月連続で前年同月を上回った。契約率は82.2%(同8.5ポイント上昇)。1戸当たりの平均価格は5,037万円(同7.1%上昇)、平方メートル単価は86万4,000円(同14.7%上昇)。戸当たり価格・平方メートル単価共に5ヵ月連続のアップとなっている。即日完売物件は1物件・3戸。4月の販売戸数は1,000戸程度を見込む。




Copyright (c) All Japan Real Estate Federation. All Rights Reserved.