不動産ニュース 2020/7/6
地域の空き家利活用のモデル事業を採択
国土交通省は6日、2020年度「地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」の採択結果を公表した。地方公共団体と宅地建物取引事業者が連携し、地域の空き家等の利活用などを促すことで、新たなビジネスモデルにつながるような先進・先例的な取り組みを...
国土交通省は6日、2020年度「地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」の採択結果を公表した。地方公共団体と宅地建物取引事業者が連携し、地域の空き家等の利活用などを促すことで、新たなビジネスモデルにつながるような先進・先例的な取り組みを...
アットホーム（株）は2日、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」内に、動画コンテンツ「明日への扉～日本の伝統文化を継承する若者たち～」の特設サイトを開設した。同コンテンツは、社会貢献活動の一環として同社が2009年より制作しているドキュメンタリ...
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は29日、空き家の所有者・運用者それぞれの意識実態調査の結果を発表した。1都3県に空き家を所有もしくは運用している30～60歳代の男女が調査対象で、所有者・運用者、それぞれ300人ずつを調査した。
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の52回目となる会合をWeb形式で開催。住生活基本計画見直しへのたたき台となる中間とりまとめ案について議論した。
東京都は、起業家からの都内の空き家に関する相談対応や物件紹介を行なうコーディネーターの採択者を決定した。（株）スピーク（東京都新宿区）、（株）スマートライフデザイン（東京都墨田区）、（株）タウンキッチン（東京都小金井市）、（株）トランスリアル（...
国土交通省は15日、令和2年度「ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象に決定した。同調査は、管理不全土地等対策について、行政と民間の専門家等により構成し、地域における相談体...
国土交通省は12日、第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））をWeb会議で開催。住生活基本計画の見直しの論点について議論を進めた。
大和ハウス工業（株）、ミサワホーム（株）、（株）東急不動産R&Dセンター、東京大学最先端科学技術研究センターは６日、「郊外住宅地再生フォーラム2020」をオンライン開催した。4者は19年10月1日に「郊外住宅地再生」社会連携研究部門を同...
国土交通省は28日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の3回目となる勉強会を、コロナ禍に対応してオンラインで開催した。今回は「住生活関連産業や新技術」と「まちづくり」の視点から住生活基本...
