空き家・空き地バンクサイト、参画自治体が500超に
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社が運営する「全国版 空き家・空き地バンクサイト」の参画自治体が500を超えたと発表した。同サイトは2017年10月の開設。
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不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社が運営する「全国版 空き家・空き地バンクサイト」の参画自治体が500を超えたと発表した。同サイトは2017年10月の開設。
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長:中井検裕氏(東京工業大学環境・社会理工学院長))の54回目となる会合をウェブ形式で開催。これまでの議論を踏まえた住生活基本計画見直し案を発表した。
国土交通省、(一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)は15日、京都銀行との間で「京銀まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。2017年度に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」...
国土交通省は12日、「全国版空き家・空き地バンク」サイトに、空き家対策に取り組むモデル的事例を横展開する「空き家等の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介」サイトを開設した。「全国版バンク」は、アットホーム(株)と(株)LIFULLがそれぞれ運営...
三井不動産リアルティ(株)は7日、シニア世代の住まいに関する総合サポートサービス「シニアデザイン」を開始した。2019年度に同社が仲介して不動産を売却した個人顧客のうち、60歳以上が50%を占めた。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。(順不同)国土交通大臣 赤羽一嘉氏(一社)不動産協会理事長 菰田正信氏(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏(公社)全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏(...
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。(順不同)三井不動産(株)代表取締役社長 菰田正信氏三菱地所(株)執行役社長 吉田淳一氏住友不動産(株)代表取締役社長 仁島浩順氏東急不動産ホールディングス(株)代表取...
東日本旅客鉄道(株)(JR東日本)と(株)西武ホールディングスは23日、「新たなライフスタイルの創造×地方創生」をコンセプトとした包括的連携を行なうと発表した。新型コロナウイルス感染症を契機としたユーザーの価値観・生活様式の変化へ迅...
国土交通省は16日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきたが、「平成30年住宅・土地統計調査(総務省)において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅(空...