不動産ニュース 2024/4/16
土地基本方針改定案、低未利用地等の利活用を重視
国土交通省は16日、国土審議会土地政策分科会企画部会の会合を開き、土地基本方針の改定案等について意見交換した。事務局が示した土地基本方針の改定案では、「人口減少・少子高齢化、世帯数減少」「東京圏等への集中・偏在、アフターコロナ時代の多様な生活様...
国土交通省は16日、国土審議会土地政策分科会企画部会の会合を開き、土地基本方針の改定案等について意見交換した。事務局が示した土地基本方針の改定案では、「人口減少・少子高齢化、世帯数減少」「東京圏等への集中・偏在、アフターコロナ時代の多様な生活様...
国土交通省は3日、「令和6年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金をもって支援する。
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は26日、明治記念館（東京都港区）でセミナーを開催した。セミナーでは、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長の川合紀子...
国土交通省は12日、東京都千代田区の同省で「第2回 地域価値を共創する不動産業アワード」の表彰式を行なった。不動産事業者らが地方公共団体や住民、他業種の関係者などと共に地域づくりやコミュニティーづくりに取り組み、新たな地域価値を生み出す活動の発...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）はこのほど、西兵庫信用金庫と共に「にししんまちづくりファンド有限責任事業組合」を、（株）青森銀行と共に「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。クラウドファンディングを...
国土交通省は7日、「第2回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産会社・不動産管理会社等を表彰する。
国土交通省はこのほど、厚生労働省と法務省との合同で設置した「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。これまでの議論を踏まえ、居住支援をめぐる現状と...
（一財）高齢者住宅財団および（一社）高齢者住宅協会は27日、ウェブセミナー「郊外住宅団地の再生を考える講演会」を開催。大和ハウス工業（株）との共催で、約600人が聴講した。
（公社）日本不動産学会（JARES）は、シンポジウム「危険な空き家の解決から始めるまちづくり：行政・事業者・市民の連携による取り組みと知恵」をテーマに、2月22日、ハイブリッド形式で開催する。空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家法」...
国土交通省は9日、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会（委員長：小田切 徳美・明治大学農学部教授）の中間とりまとめを決定した。2023年10月以降3回にわたって議論してきた内容を落とし込んだ。
