不動産ニュース 2024/4/8
オンラインセミナーを継続して推進／全宅管理
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会はこのほど理事会を開き、2024年度の事業計画および収支予算案等を承認した。24年度は新規入会促進策として、入会特典の継続、宅建協会新入会員応援プロジェクト、サ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会はこのほど理事会を開き、2024年度の事業計画および収支予算案等を承認した。24年度は新規入会促進策として、入会特典の継続、宅建協会新入会員応援プロジェクト、サ...
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は26日、明治記念館（東京都港区）でセミナーを開催した。セミナーでは、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長の川合紀子...
国土交通省が26日に発表した「令和6年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏 （一社）不動産流...
（一財）高齢者住宅財団および（一社）高齢者住宅協会は27日、ウェブセミナー「郊外住宅団地の再生を考える講演会」を開催。大和ハウス工業（株）との共催で、約600人が聴講した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は24日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開いた。会員や友好団体、衆参国会議員、国土交通省幹部ら合計約500人が参加した。
（公社）日本不動産学会（JARES）は、シンポジウム「危険な空き家の解決から始めるまちづくり：行政・事業者・市民の連携による取り組みと知恵」をテーマに、2月22日、ハイブリッド形式で開催する。空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家法」...
（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会は4日、住宅履歴情報（いえかるて）の活用拡大を目的とした5箇年（2023～27年）のロードマップ（中期事業計画）をまとめ、関係者に説明を行なった。同協議会は10年から「いえかるて」を運用。
不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディングサービス（以下、不動産CF）を手掛ける事業者を会員とする任意団体「日本不動産クラウドファンディング協会」（JRCA）の設立総会が29日、衆議院第二議員会館で行なわれた。不動産CFは、空き家...
（一財）住宅改良開発公社は24日、賃貸住宅のあるべき役割とこれからのビジネスモデルを考える「あしたの賃貸プロジェクト」の一環として、2022年11月に開催した第3回シンポジウムの内容を電子書籍化した「あしたの賃貸ライブラリー4」を無料で配信する...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏...
