不動産ニュース 2024/1/25
全宅連が新年会、石川宅協会長が支援に謝辞
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は24日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開いた。会員や友好団体、衆参国会議員、国土交通省幹部ら合計約500人が参加した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は24日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開いた。会員や友好団体、衆参国会議員、国土交通省幹部ら合計約500人が参加した。
解体工事のマッチングプラットフォームを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）は23日、神奈川県相模原市と、「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結したと発表した。相模原市は、第2次空家等対策計画に基づき「空家等の適...
（公社）日本不動産学会（JARES）は、シンポジウム「危険な空き家の解決から始めるまちづくり：行政・事業者・市民の連携による取り組みと知恵」をテーマに、2月22日、ハイブリッド形式で開催する。空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家法」...
国土交通省は9日、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会（委員長：小田切 徳美・明治大学農学部教授）の中間とりまとめを決定した。2023年10月以降3回にわたって議論してきた内容を落とし込んだ。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 斉藤鉄夫氏（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 中村裕昌氏...
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 植田 俊氏三菱地所（株）執行役社長 中島 篤氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東京建物（株）代表取締役社長執行役員 ...
（独）住宅金融支援機構は22日、京都市と「京都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した。同機構は、京町家の耐震改修工事に対するリフォーム融資、洛西ニュータウン（京都市西京区）の良質な住宅ストック形成を支援する高齢者向け住宅ローン等に...
国土交通省は2024年1月、全国4都市で「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」を開催する。空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が社会問題となる中で、不動産特定共同事業のスキームを用いて民間資金を呼び込み、地域の社会課題を解決に導...
（株）LIFULLの代表取締役社長執行役員に21日就任した伊東祐司（いとう・ゆうじ）氏が当社の取材に答えた。人手不足が不動産会社の抱える最大の課題と捉え、「生成AIなどの最新テクノロジーを誰もが使いやすいツールとして不動産会社に提供し、各社のD...
（株）クラッソーネ、（株）アドレス、空き家買取専科（（株）Sweets Investment）、（株）カチタスの４社は20日、メディア向けセミナー「空き家法改正で、どう変わる？－空き家法改正ガイドラインを徹底解説！法改正後の影響とは－」をオンラ...
