記事検索一覧

2023/11/13

不動産ニュース 2023/11/13

社整審、住生活基本計画の関連施策で意見交換

国土交通省は13日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長:横浜市立大学国際教養学部教授・齊藤広子氏)の会合をウェブ併用形式で開いた。今回は、住生活基本計画に基づく(1)住宅セーフティネット制度、(2)マンション長寿命化・再生円滑化、(3)...

2023/11/2

記者の目 2023/11/2

顧客にとことん寄り添う仲介営業

地場不動産会社の強みとは何だろうか? 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるだろうが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいない。売買仲介の場合、大手は営業担当者一人が...

2023/11/1

2023/10/31

不動産ニュース 2023/10/31

日政連が自民党に政策・税制要望/全日議連が総会

全日本不動産政策推進議員連盟は31日、自由民主党本部(東京都千代田区)で総会を開いた。同議連は、(公社)全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。

2023/10/20

不動産ニュース 2023/10/20

国交省、移住・二地域居住促進へ専門委員会

国土交通省は19日、国土審議会推進部会に設けた「移住・二地域居住促進専門委員会」(委員長:小田切 徳美氏(明治大学農学部教授))の初会合を開いた。今年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画では、国土づくりの目標として「人々を惹きつける地方...

2023/10/19

不動産ニュース 2023/10/19

全日、栃木県で「全国不動産会議」開催

(公社)全日本不動産協会は19日、ライトキューブ宇都宮(栃木県宇都宮市)で「全国不動産会議栃木県大会」を開催した。同会議は、住宅・不動産関連の諸問題に対する会員の相互研鑽の場として1967年から行なっているもので、今回で59回目。

2023/10/13

不動産ニュース 2023/10/13

土地基本方針改定に向けて本格議論開始

国土交通省は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:中井検裕東京工業大学特命教授)の54回目の会合を開いた。2024年に迫った土地基本方針の改定に向け、22年8月より各委員によるプレゼンテーションや関係団体へのヒアリングを行なってきた。

2023/10/10

2023/10/6

2023/9/28

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。