不動産ニュース 2017/10/4
空き家活用のモデル事業、2次募集実施者を決定
国土交通省はこのほど、助成事業｢平成29年度 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業｣（第2次募集）の実施者を選定した。対象は宅地建物取引業者、もしくは宅地建物取引業者を含む団体。
国土交通省はこのほど、助成事業｢平成29年度 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業｣（第2次募集）の実施者を選定した。対象は宅地建物取引業者、もしくは宅地建物取引業者を含む団体。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は3日、新たな事業者協議会「シェアリングエコノミー事業者協議会（仮称）」を、2018年5月に設立すると発表。同協会4番目の事業者協議会となる。
（株）シースタイルは26日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産相続についての調査」結果を発表した。調査は8月31日～9月11日、同社の運営する不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を利用した20歳代以上の男女を対象にインタ...
国土交通省は25日、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネ...
国土交通省は22日、第29回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰する。
近鉄不動産（株）は21日に、奈良県北葛城郡広陵町と「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を締結した。同社は、これまで蓄積してきた経験やノウハウを提供。
東急住宅リース（株）は、空き家管理支援の一環で、整理業を展開するアールキューブ（株）（東京都大田区、代表取締役：前田義行氏）と業務提携契約を締結。家具・生活用品などの残置物を整理する「空き家整理サービス（あんしんネット）」を開始する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区、会長：伊藤 博氏）は20日、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会と共に、空き家などの低額物件の媒介に関する宅地建物取引業者の負担適正化についての要望書を石井啓一国土交通大臣に...
国土交通省は、2016年度における住生活の安定確保および向上の促進に関する施策の実施状況を発表した。同年度に新たな住生活基本計画（全国計画）を策定してから初のとりまとめとなる。
（株）百戦錬磨と（株）ジェイティービー（以下、JTB）はこのほど、包括的業務提携を締結した。百戦錬磨は2012年の創業当時より合法的な民泊事業を推進してきた。
