全市区町村の約21%が空家等対策計画策定
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21%となる357団体が策定。
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21%となる357団体が策定。
(株)まちづクリエイティブ(千葉県松戸市、代表取締役:寺井元一氏)と(株)あゆみリアルティーサービス(東京都中央区、代表取締役:田中 歩氏)は、築50年の空き家を再生し、コモンキッチンとして活用する取り組みに着手した。2016年から、千葉大学大...
(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)、(公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、7月8日から「新たな住宅セーフティネット制度」に関する全国縦断セミナーを開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等...
楽天(株)と(株)LIFULL(ライフル、旧(株)ネクスト)は22日、「楽天 LIFULL STAY(株)」(東京都千代田区、代表取締役:太田宗克氏、以下「LIFULL STAY」)を設立し、民泊事業に参入すると発表した。住宅宿泊事業法(民泊新...
不動産情報サービスのアットホーム(株)はこのほど、国土交通省が主体で推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に決定した。全国的に深刻な社会問題となっている空き家。
(公社)全日本不動産協会、(公社)不動産保証協会は21日、ホテルニューオータニ東京(東京都千代田区)で定時総会を開催、2017年度事業計画や役員人事などを議決・承認した。冒頭、挨拶した理事長の原嶋和利氏は「雇用や所得環境の改善を背景に、国内景気...
全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は21日、パレスホテル東京(東京都千代田区)にて、第27回定期総会を開催した。2017年度は、空き家管理サービス事業に注力。
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会は20日、八芳園(東京都港区)で第53回定時総会を開催。2017年度事業計画の報告などを実施した。
(株)野村総合研究所(NRI)が20日、2017~30年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測と、18~33年の空き家数・空き家率の予測を発表した。新設住宅着工戸数は、16年度の97万戸から20年度に74万戸、25年度66万戸、30年...