不動産ニュース 2024/4/25
デジタル技術活用しコミュニティ活性化／大和ハ
大和ハウス工業（株）は17日より、「緑が丘ネオポリス」（兵庫県三木市、約6,000区画）で空間拡張システムを用いたコミュニティ活性化に関する実証実験を開始した。同社がかつて開発した郊外型住宅団地「ネオポリス」（全国61ヵ所）の多くでは、住民の高...
大和ハウス工業（株）は17日より、「緑が丘ネオポリス」（兵庫県三木市、約6,000区画）で空間拡張システムを用いたコミュニティ活性化に関する実証実験を開始した。同社がかつて開発した郊外型住宅団地「ネオポリス」（全国61ヵ所）の多くでは、住民の高...
国土交通省は22日、令和6年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
（株）MUJI HOUSEは18日、「インフラゼロでも暮らせる家」の2025年の実用化を目指すと発表。本格的な社会実装に向けた課題検証のため、一般の参加者を募集し、24年5～9月に試泊を実施する。
全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：（株）クラッソーネ代表取締役CEO・川口哲平氏）は19日、参画団体である東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（CREI）が実施した「空き家の外部不経済に関する研究」結果について、メディア...
（株）ジェクトワンは18日、空き家となっていた築約33年の木造瓦葺2階建てを、1棟貸しの宿泊施設「ANJIN Gosho Ebisugawa」（京都市中京区）に再生。5月1日にオープンすると発表した。
国土交通省は16日、国土審議会土地政策分科会企画部会の会合を開き、土地基本方針の改定案等について意見交換した。事務局が示した土地基本方針の改定案では、「人口減少・少子高齢化、世帯数減少」「東京圏等への集中・偏在、アフターコロナ時代の多様な生活様...
アットホーム（株）は10日、「アットホーム 空き家バンク」において、岡山県が運営する「岡山県空き家情報流通システム」と物件データのAPI連携を開始したと発表した。同システムは、岡山県、市町村および（一社）岡山県不動産サポートセンターの協働により...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会はこのほど理事会を開き、2024年度の事業計画および収支予算案等を承認した。24年度は新規入会促進策として、入会特典の継続、宅建協会新入会員応援プロジェクト、サ...
国土交通省は3日、「令和6年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金をもって支援する。
（株）細田工務店は1日、東京都杉並区の同社本社内に「杉並区空家等利活用相談窓口」を開設したと発表した。同区が2023年に改訂した杉並区空家等対策計画に基づき、住宅都市としての価値をさらに高め、暮らしやすく良好な住環境の実現を図る取り組み。
