不動産ニュース 2017/7/11
空き家利活用推進事業、7団体を採択／国交省
国土交通省は11日、「平成29年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の7団体を採択した。同事業は、空き家の多様な利活用を進めていくため、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な取り組み等を行なう市区町村に対し、国...
国土交通省は11日、「平成29年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の7団体を採択した。同事業は、空き家の多様な利活用を進めていくため、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な取り組み等を行なう市区町村に対し、国...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6月30日、「空き家対策等地域守りに関する調査研究：RENOVATION2017」報告書をまとめたと発表した。全宅連不動産総合研究所が2014年に策定した「ハトマークグループ・ビジョン」に基づき、&ldqu...
国土交通省は29日、空き家対策等に係る中間とりまとめを発表した。空き家対策推進のための基礎整備を進めつつ、空き家の多様な形態に合わせた除却や発生予防、適正な管理などの対策を講じるべきとした上で、その中でも「再生・流通」の活性化に向けた環境整備を...
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
（株）まちづクリエイティブ（千葉県松戸市、代表取締役：寺井元一氏）と（株）あゆみリアルティーサービス（東京都中央区、代表取締役：田中 歩氏）は、築50年の空き家を再生し、コモンキッチンとして活用する取り組みに着手した。2016年から、千葉大学大...
不動産情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、国土交通省が主体で推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に決定した。全国的に深刻な社会問題となっている空き家。
（株）野村総合研究所（NRI）が20日、2017～30年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測と、18～33年の空き家数・空き家率の予測を発表した。新設住宅着工戸数は、16年度の97万戸から20年度に74万戸、25年度66万戸、30年...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）は16日、33回目となる会合を開き、「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」案をまとめた。同案では、空き家問題の解消に向けた具体的な取り組み...
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は15日、「JARECOシンポジウム2017 不動産業におけるIoTの未来」を日本大学経済学部（東京都千代田区）で開催、150名が参加した。シンポジウムでは、日本大学経済学部教授の中川雅之氏が「テクノロ...
政府は9日、「未来投資戦略2017‐Society5.0の実現に向けた改革」を閣議決定した。先進国に共通する長期的な停滞状況を打破し、さまざまな社会課題を解決するのが目的。
