最新不動産ニュース

2015/03/27 18:00 更新 

自民小委、中古住宅市場活性化に向け提言へ

 自民党住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長:鶴保庸介参議院議員)は、26日開いた同委員会で、「中古住宅市場活性化に向けた提言」の案を示した。全文詳細>>

記者の目

2015/03/20 18:00 更新 

地場不動産会社が活躍する地域包括ケア

各地で進めらている地域包括ケアシステムの構築(写真はイメージ)

 近年、「スマートウェルネス住宅」(国土交通省)や「地域包括ケアシステム」(厚生労働省)など、高齢者等が住み慣れた地域で在宅を基本としながら、安心安全に生活が継続できるまちづくり政策が打ち出され、全国的に進められている。全文詳細>>

新着情報・お知らせ

「記者の目」更新しました

2015-03-20 18:00:00

地場不動産会社が活躍する地域包括ケア」の記事を更新しました。

少子高齢化が進むなか、高齢者施設などに入居せず、住みなれた地域で住まいや医療について心配することなく生活しつづけられる仕組み作りが全国で進められています。

こうした取り組みに対して、実は宅建事業者の役割も重要視されているよう。今回の記者の目では、その取り組みの一つ「地域善隣事業」について紹介しています。

人口減少、少子・高齢化の進行など社会構造の変化が起こりつつあるなか、高齢者や地域のニーズをとらえたビジネスを見出すヒントになるかもしれません。どうぞご覧ください。

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