不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/1/11

組織改編し、新規事業開発部門などを新設/東栄住宅

 (株)東栄住宅は10日、さらなる顧客満足度向上と収益力・競争力強化を目的に、1月26日付で組織改編を行なうと発表した。

 支店の統廃合を行なうほか、新組織として、主力の戸建分譲事業における統括本部であり、事業推進の中核となる「戸建事業本部」、従来エリア事業部ごとに設置していた請負建築課を統括する「請負建築部」、従来の商品開発部を改編した「商品企画部」、不動産分譲事業以外の新規事業への進出など、新たな収益基盤の開拓に取り組む「新規事業開発部」、ISOの全社展開に取り組むとともに、総務部・財務部を併せて統括する「管理本部」を設置する。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

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